送迎バス車内の置き去り防止装置の義務化を受けて

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送迎バス車内の置き去り防止装置の義務化を受けて

子どもの車内置き去りを防止するためには、人の目だけでなくテクノロジーを活用する必要性があります。

世間からも、『置き去り防止装置の設置を義務化してほしい』という切なる声が多くあがっており、
実際にどれだけ多くの方が心配されている問題なのかがわかります。

このような声を聴き、置き去り事故の再発を防ごうとする動きが国土交通省の
『置き去りを防止する安全装置のガイドライン作成』という形で具体的に進んでいます。

そこで今回は車内の置き去り防止装置の義務化について、どのような背景があったのか、
その内容について書いていきたいと思います。

1・車内の置き去り防止装置義務化の背景

静岡県で発生した、通園バス置き去りによる園児死亡事故を受け、
子どもの置き去りを防ぐ装置の義務化を求める署名活動が2022年9月に進められました。

認定NPO法人『フローレンス』が9月12日に開始したこちらの署名活動は、
9月26日時点で、全国から4万人以上の署名を集めました。

この数から、世間の関心の高さと、もう二度と同じ事故を繰り返さないでほしいという強い願いが窺えます。

実は、去年福岡県で同様の事故が起きた際、政府は抜本的な対策をしていませんでした。
全国の幼稚園や保育園に、安全管理の徹底を促すだけにとどまっていたのです。

今回の政府は10月5日時点で、保育所などの送迎バスに安全装置の設置を義務づけるよう、
関係府省に指示しています。今回の署名活動が、その具体的な動きを後押ししました。

2・車内の置き去り防止装置義務化の内容

フローレンスの会長が、内閣府や厚生労働相らに要望したのは大きく以下の二つです。

①通園バスを運営する保育園や幼稚園などに、子どもの置き去りを防ぐ装置の設置を義務づけること。

②装置導入・運用にかかるコストを全額公費負担とすること。

実は、韓国では同様の事件を受け、2018年10月に道路交通法の改正をすでに行なっていました。

改正法では、バス車内の園児置き去りを防ぐ装置の設置が義務づけられており、従わない場合は罰金が課されます。

アメリカやカナダのスクールバスでも、装置を使った仕組みは導入されており、
日本でも一刻も早く導入を進めたい考えです。

 

【より安全に小さな命を守る。】

弊社も一連の動きを受け、『車内確認用後方ブザー』を開発し、販売を開始しました。

子ども達の命を守るよう開発したものです。

弊社の装置を使って頂くことができれば、万が一の場合でも大切な命を救うことができます。

この先何十年と経験するであろう命を守るのは大人の義務だと考えています。

あなたの行動1つで未来を救うことができます。
今やるべき行動を見つめ直してみましょう。

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