【注目】幼稚園バス車内置き去り防止システムの義務化とガイドラインの作成について紹介

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幼稚園バス車内の置き去り防止システムの 義務化とガイドラインの作成について紹介

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1.所在確認や安全装置の装備義務づけ

来年の4月より、子どもが送迎バスを乗り降りするときの所在確認と置き去りを防ぐための安全装置の設置が義務付けられます。

子どもの所在確認は、保育所、幼稚園、特別神学校などと、小学校や放課後児童クラブも対象です。

安全装置の設置は、保育所、幼稚園、こども園、特別支援学校など、あわせて4万400台の送迎バスが対象で1年間の経過措置が設けられます。

都道府県による指導監査などで適切な対応が行われているか確認して、義務違反があれば業務停止命令の対象になり、命令に従わないと罰則が科されることがあります。

2.安全装置の仕様に関するガイドライン

安全装置の仕様に関するガイドラインは年末までに取りまとめられるとされています。

安全装置は、人的ミスを補完するためのもので施設側の負担が大きくならないよう、今の送迎バスにあとから設置できるものも視野に入れるとしています。

3.安全管理マニュアルの作成

安全管理の徹底に関して、園長などの責任を定めたわかりやすいマニュアルを作成します。

送迎業務の流れにそってポイントを整理したうえで、子どもが置き去りになっていないかを確認するチェックシートなども盛り込んでいます。

また、バスの外から内部の状況が確認できるようにラッピングやスモークガラスには注意するように呼びかけられています。

4.総合経済対策に盛り込み 財政処置

送迎バスの安全装置や登園管理システム、それに子どもの居場所を知るためのGPS機器の導入支援に加えて、

安全管理マニュアルへの理解を深めてもらうための動画の制作や研修の実施などを財政措置の対象にあげられています。

通園バス安全装置に18万円の補助

全国の幼稚園、保育園などのバスに設置する安全装置に関して、1台の安全装置に対し18万円の補助がなされるという閣議決定がされました。

独自の補助金を設ける市も

東京都清瀬市では、安全装置を設置するための市独自の補助金を設けました。

1台10万円を上限にして国の補助金と合わせれば1台あたり30万円の費用を安全装置の設置にあてることができます。

安全装置は4万円〜40万円と価格には幅があります。安全装置の価格により全額補助金で賄うこともできます。

ほかにも保護者の声もあり、今後自治体独自の補助金が他にもでてくる可能性も高いかもしれません。

一刻も早く安全装置を設置し子どもたちの命を守るためにも、補助金を活用していくことが重要です。

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