バス置き去り事故が発生した場合には賠償金の請求が可能?法的責任について簡単に解説!

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バス置き去り事故が発生した場合は賠償金の請求が可能? 法的責任について簡単に解説!

バス置き去り事故が起きたときには賠償金の請求ができるのでしょうか。

保育施設がバスでの通園サービスを提供するときにも重要な観点なので、事故が起こった際の法的責任について詳しく解説します。

バス置き去り事故は賠償金の対象になる

保育施設や学校で園児や児童を預かっていたときにバスに置き去りにして亡くなってしまった場合には賠償金の対象になります。

最悪の事態にならかった場合でも、置き去りが原因で後遺障害が残るような事態になったときには、保育施設や学校に対して損害賠償請求が可能です。

ここでは賠償金請求ができる法的根拠を説明します。

 

バスの運転手の不法行為(民法709条)

バスの運転手や一緒に乗っていた保育士などは民放709条に定められている不法行為をしたことになります。

故意または過失によって権利や法律上保護される利益が侵害されたときに、民法では不法行為と見なされて損害賠償責任を負います。

バスに置き去りにされたのはバスによる通園や通学のサービスを受ける権利が侵害されたと見なせるため、バスの運転手や乗務員に対して賠償金を請求することが可能です。

 

運営法人の使用者責任(民法7151項)

バス置き去り事故が起きた場合には当事者だけでなく保育施設や学校の使用者責任も問われます。

民法7151項では事業のために他人を使用する際に、使用される人が第三者に加えた損害を賠償する責任を負うことを定めているからです。

例えば、保育園でバスの運転手と保育士を雇用して通園バスのサービスを提供していて、バス置き去り事故が起きたら保育園も賠償責任を負います。

使用者である保育園が被用者の運転手や保育者を監督できていなかった責任が問われるからです。

そのため、被害者は保育園や学校も対象として賠償金を請求できます。 

バス置き去りの被害に遭ったときに請求できる賠償金

バス置き去り事故の被害に遭ったときには2つの賠償金が請求可能となります。それぞれの概要と賠償金の金額の目安を確認しておきましょう。

慰謝料

バス置き去りによって子どもが被害に遭ったときには慰謝料を請求が可能となります。。

慰謝料は子どもが亡くなったり、後遺障害が残ったりしたことによって受けた精神的苦痛に対する賠償金です。

バス置き去りによって亡くなってしまった場合の死亡慰謝料は2,000万円~2,500万円のようです。

 

逸失利益

逸失利益は本来子どもが生きていたとしたら得られたはずの収入や、障害がなく健全だったら得られると想定される収入と、障害を負った場合の収入の差額に相当する賠償金です。

亡くなった場合には葬儀費用なども逸失利益に含めて請求するのが一般的になっています。

政府による統計の平均年収で、18歳から定年まで働いたときの生涯年収に基づいて計算される金額を賠償請求することが可能です。

平均年収が変わると請求可能な金額が変わりますが、園児や児童の逸失利益1億円以上になります。

 

使用者責任に基づく訴訟の事例

福岡県中間市の双葉保育園で起きたバス置き去り事故では、損害賠償請求が発生しています。

運営法人の新星会と元園長と保育士の2人に対する使用者責任があるとして4,600万円の損害賠償を訴えています。

訴訟の行方はまだ不明ですが、バス置き去り事故によって賠償金を請求できる根拠が確かだということはわかるでしょう。

バス置き去りによる他の処分の可能性

保育施設や学校の視点では、バス置き去り事故を起こすと民事訴訟によって賠償金の支払いが必要になりますが、さらに他の処分を受ける可能性があります。

代表的な2つの処分について簡単に解説します。

業務上過失致死罪(刑法221条)

バス置き去りで園児や児童が亡くなったら、刑法で定められている業務上過失致死罪に問われます。

バスに子どもがいるのを確認せずにロックしてその場を去ったら刑事責任を問われるのはほぼ確実です。

5年以下の懲役もしくは禁固、あるいは100万円以下の罰金になります。

 

児童福祉法や認定こども園法に基づく行政処分

死亡などの大きなバス置き去り事故を起こした場合には、児童福祉法や認定こども園法などの法令に基づく行政処分がおこなわれます。

立入検査や特別監査として都道府県や市区町村による調査が実施され、大きな問題があって改善が見込めない場合には事業の停止になる可能性があります。

 

まとめ

バス置き去り事故の被害に遭ったときには運転手などの当事者にも、保育施設や学校の運営法人にも賠償金の請求が可能となります。

慰謝料だけでなく逸失利益も含めると1億数千万円の賠償請求となる可能性もあります。

さらに運営法人は刑事責任も負い、行政処分も受けることになります。

バスに子どもを置き去りにするようなことはあってはなりません。

通園バスや通学バスの運営側は確認を徹底して安全なサービスを提供することが不可欠です。

 

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